就活生へ！現在の経済状況を把握してください！ - 金欠サラリーマンの就職、転職アドバイス

「新型コロナ」以前から世界経済は後退局面であった！

大和総研が3月6日に発表した試算よると、新型コロナウイルスの流行が仮に4月までであった場合でも、実質GDP(国内総生産)は0.8％のマイナスとなります。

しかし、感染の影響が今年2月から1年程度継続するとした場合、個人消費は約12兆1000億円抑制され、実質GDP(国内総生産)は16兆3000億円減少して、マイナス3.1％になります。

これは、2008年のリーマン・ショックによるマイナス3.4％に匹敵する規模であります。(「新型肺炎拡大による日本経済への影響度試算」)。

これでもまだ、WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言する以前の試算にすぎないのです。

そもそも、新型コロナウイルスが発生する前から、世界経済は後退局面にあった。

IMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによれば、2019年の世界経済の成長率は、推計2.9％であります。

これは、2017年に3.8％だったのと比較すると著しく低いだけでなく、世界金融危機以降で最も低い水準です。

日本経済も景気後退局面に入っていました。

それにもかかわらず、昨年10月に消費税率が2％引き上げられたのです。

その当然の結果として、2019年10～12月期の実質GDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算でマイナス7.1％と激しい落ち込みを見せ、とりわけ、個人消費と設備投資の減少が著しいです。

2014年に消費税率が引き上げられた際も、同様の落ち込みはあったが、それでも当時の世界経済は好調であり、日本経済は外需によって多少なりとも救われました。

また、2008年のリーマン・ショックの時は、その前年まで、世界経済は好調であり、それに伴って日本経済もやはり好調な外需に支えられていました。

他方、1997年の消費税増税の際は、その直後にアジア通貨危機が勃発したため、日本経済は危機的な状況に陥り、金融危機が招来されました。

そして、2019年10月の消費税増税は、世界経済と日本経済の景気後退局面において断行されたという点において、過去の消費税増税時とは際立って異なっています。

しかも、その直後に、新型コロナウイルスによる不況が、中国、日本そして世界を襲ったのである。これは、1997年の消費税増税時よりも、さらに性質が悪いわけです。

目下、人々はパンデミックの勃発に目を奪われているが、現在、日本経済が被っている経済的な打撃は、新型コロナウイルスによるものだけではないのです。

その前に、すでに実質GDPマイナス7.1％という深刻な不況に陥っていました。

その原因は、言うまでもなく、景気後退期の消費税増税である。

言い換えれば、消費税増税によるデフレ圧力が、新型コロナウイルスによる打撃を増幅したということです。

例えるならば、消費税増税によって体力を奪われ、抵抗力がひどく弱っているところに、新型コロナウイルスに感染したようなものです。

したがって、仮に、新型コロナウイルスが早期に制圧されたとしても、消費税増税による不況の影響は、継続するでしょう。

しかも、消費税は、継続的に消費を抑制し続けるのです。

よって、長期的な不況が続く事が想定されます。

不況→売上ダウン→人件費削減→リストラ&新規採用減という事になります。

個の力を高める努力をしていますか？

この現実を理解すればやる事はたくさんあります。

　　「やまない雨はない」

本日も読んでいただきありがとうございました。