就活生、転職活動中の方へ！黒字リストラで日本の労働は大きく変わります。
あなたは、2020年にこれから起こる事、もしくは最近起きた日本経済に大きな影響がある出来事を知っていますか？
もしあなたが、この質問で1つも回答が浮かんでこなかった場合はかなり注意が必要です。
今回は、その中でも特に重要な黒字リストラの事を記載させていただきます。
黒字リストラは2019年に実際に行われたリストラです。これから日本で働いてく上で知らないと損をする出来事ですので、転職やキャリアに迷っているという人は参考にしただけると幸いです。
リストラ全般について分かりやすく要点をまとめてみました。
1.リストラの歴史と解雇について
2 黒字リストラの概要と事例
3 黒字リストラをする理由と考え方
1.リストラの歴史と解雇について
そもそもリストラとは何なのか？それを知らないと、これから話す内容の理解が浅くなってしまうので分かりやすくまとめてみました。
また解雇とリストラを同義と思っている人がいますのでその件も記載しました。
リストラとは？
組織再構築のために不採算事業や部署の縮小を行い、またそれに伴う従業員解雇を行う事を言います。
日本のリストラの歴史は1980年代の国鉄の大量人員整理から始まりました。そしてバブル崩壊以降の長期デフレ経済の進行に伴いリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加しました。
この様に事業縮小や工場閉鎖や組織清算時などで会社を存続させる為に従業員に辞めてもらう事をリストラと言われています。
そして混同されやすいのがリストラと解雇です。リストラと解雇は1部意味が違うので注意が必要です。こちらも簡単に説明します。
解雇とは主に3つの種類があります。
①普通解雇
普通解雇とは規約通りの職務を全うせず、労働を提供してもらえなかった場合に実行されるものです。つまりスキル不足のため解雇という事
です。一般的に「解雇」といわれるものは、この普通解雇を指します。
②懲戒解雇
懲戒解雇とは労働規約に違反したり、労働時間内の態度が極端に酷い場合に適応され実行されます。明確な基準はありませんが
1.業務上の地位を利用した犯罪行為
2.私生活上の重大な犯罪行為
3.経歴の重大な詐称
4.長期間の無断欠勤
5.セクハラ、パワハラなど
この様な項目が懲戒解雇となります。
※なお懲戒解雇の場合は会社都合退職になりません！
③整理解雇
整理解雇とは企業の経営を継続していく上でどうしても人員の調整を行わなくてはならない人員整理を行う場合に実行される解雇です。
つまり整理解雇＝リストラと同義です。
この整理解雇があるため「解雇＝リストラ」は1部合っており1部間違っているとなります。
この様にリストラと解雇(普通解雇)は本質的に違う事なので混同しないようにしましょう。
2019年から主に始まった、黒字リストラは今までのリストラとは明らかに異質なのでまとめてみました。
2.黒字リストラの概要と事例
しかし、黒字リストラはその名の通り業績が好調であっても企業の将来のリスクを考え人員削減に踏み切る事を黒字リストラと言います。
この様な異例の事態は既に実行をされており、2020年の注目ワードだと思います。
2020年1月13日の日経新聞によると、黒字リストラが拡大した2019年では2018年の約3倍に増えた9100人が解雇されました。
デジタル化に先手を打ち早期退職で人員見直しを行っているという記事でした。
全体的に見てみると、リストラをしている企業35社のうち20社が黒字企業でした。
製薬会社が、日本でのライセンス契約が切れるという事から多くリストラしているという報道が有りますが、黒字リストラは製薬会社に限った事ではありません。
実際に2019年にリストラの発表した企業をまとめてあります。
〈2019年リストラ事例〉
・2019年７月25日、日産が１万2500人規模の人員削減を行うことを発表。
・2019年10月10日、セブン＆アイHDが3,000人の削減方針を発表
・2019年11月9日、三井E&Sに1,000人の人員削減
・2019年12月4日、朝日新聞の早期退職募集
・2019年12月5日、みずほ証券の早期退職募集
この様に黒字リストラをしている企業は製薬会社だけに限った話ではなく多くの業界で行われています。
ではなぜ将来のリスクを考え、現在黒字なのにリストラをする必要があるのでしょうか？
それについては、次回のブログにまとめてありますので、今回はリストラの歴史と解雇についてと、黒字リストラの概要と事例を理解して下さい。
本日も読んでいただきありがとうございました。
