就活生、転職活動中の方へ！定年70歳時代について！（パート2）
昨日のブログで『70歳就業法』の概要やメリットなどについて記載させていただきました。
本日は、『70歳就業法』の中で生きていく未来についてまとめてみました。
3.『70歳就業法』から考える私達の未来
『70歳就業法』についてはネットでは批判的なコメントが多くでました。
「年寄りが増えるのは職場の大迷惑」
「若手や中堅層のポストが減ってやる気がそがれる」
「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」
「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」
「高齢者にそんなに仕事がない。妙なポストが増えるだけ。」など
この様な批判的な意見は多く有ります。
労働に関わるニュースを見て目先のメリット・デメリットを考える事が重要です。ただ同じ位に大切なのが真意を読み解く事です。
大企業の社長達を含めた日本政府は、終身雇用をとにかく辞めたいんだというメッセージを強く感じています。
一見、『70歳就業法』と終身雇用崩壊が矛盾しているように感じるかもしれません。しかし、私は裏では繋がっていると予測しています。
経団連のスタンスとしては、労働者になんらかの形で70歳まで仕事はあげるけど、終身雇用はもうできないからフリーランスにさせたり転職を斡旋したりといった方法でギリギリまで長く働いてもらい、年金受給の引き上げや労働力の増加を狙っていると思います。
よって『70歳就業法』と終身雇用崩壊は矛盾しているようで裏では目的が合致していると私は思います。
働き方改革・同一労働同一賃金・黒字リストラ・定年年齢の引き上げなど、言ってしまえば年齢関係なく無能な人材にお金を払いたくないですし、払える余裕がない状況になっていると言えます。
日本の経済成長率は全体的に見れば右肩下がりとなります。
平成元年での世界時価総額ランキングでは、日本企業が上位50社中32社ランクインしてます。
しかし、平成31年4月では日本企業は50社中トヨタ自動1社しか入っていません。
良い悪いではなく、客観的なデータから見て日本経済は他国から考えても良いとは言い難い経済状況です。 だからこそ繰り返しますが、年齢関係なく無能な人材に給料を払いたくないのです。なぜならどこの日本企業も余裕が無いからです。
1990年代バブル崩壊後から続く経済や株式市場の停滞を「失われた20年」なんて呼ばれていますが、実は失われた20年は今も継続しており「失われた30年」なんて言っている人もいます。
確かにそう言われても納得せざるを得ない経済状況です。 よってこの様な状況から年金問題、企業存続問題、労働力問題などの観点から考えると『70歳就業法』はある意味仕方のない施策とも言えます。 そして終身雇用制度は今の時代に合っていないので辞めたいと政府の様々な施策から私は強く感じています。
【まとめ】
①今までの定年制で少しづつ定年年齢が引き上げられているという事！
②『70歳就業法』で努力義務として70歳までの雇用を求められているという事！
③『70歳就業法』や働き方改革などの施策から政府は終身雇用を崩壊させたいと考えておりスキルのない人はどんどん切っていく社会になるだろうという事！
今回はこの3点について記載させていただきました。
この様な日本の経済状況を考えると、これからは本当にうまく立ち回らないと誰でも貧困になるリスクが有るという事です。
昔の様に良い大学を出て、有名企業に入って、定年まで勤める事が一番の安定だとはならない時代です。
共に生き残りましょう！
本日も読んでいただきありがとうございました。
