就活生、転職活動中の方へ！定年70歳時代について！
『70歳就業法』は、3月31日に国会で可決され成立した為、来年4月から施行されます。
努力義務なので絶対的な効力はないが、来年には「定年70歳時代」が到来すると言っても過言ではありません。
今回は定年70歳時代にした日本政府の真意というテーマで記載させていただきます。
『70歳就業法』は、これからの時代を安定して稼いでいくという意味ではしっかりと理解しておかないと貧困への道まっしぐらになる危険もあるので、この記事を見てあなたの人生に良い影響が与えられればと思います。
ただネガティブな話も多くあるので、不安になりたくない人は読まない方がよいです。
『70歳就業法』という少し難しそうなテーマですが簡潔にまとめましたので参考にして下さい。
1.今までの定年制について
これから記載した内容を深く理解するために
定年制の概要と歴史を知って下さい。
まず「定年制」についての説明をします。定年とは、企業や公務に勤める正規雇用者がある一定の年齢に達したら仕組みによって雇用関係が終了し退職することを言います。
また労働者が一定の年齢に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」といいます。
なお定年制は日本では定着していますが、アメリカやイギリス、オーストラリアなどには定年制が存在しません。
つまり一定の年齢になったら辞めてもらう！という事です。
ここから今までの日本の定年制の歴史について5つのシーンに分けて順番に記載します。
シーン①(1987年～)
明治以前の日本社会では働く人々の多くが個人事業主でした。
しかし、明治時代に入ると重工産業が発展し経営者に雇われる工場労働者が増加します。
その結果、自分の働き方を経営者に管理される人々が急激に増えました。
危険作業が多い工場の経営者は高齢者を働かせたくありません。
そこで定年を設けて高齢者を自動的にクビにする企業が生まれ1887年海軍の火薬製造所が55歳の定年制度を設けました。
これが定年制の始まりといわれていますが当時、定年制度は普及はしませんでした。
シーン②(1915年～)
定年制度が普及したきっかけは第一次大戦による大正バブルと1923年関東大震災と1929年の世界大恐慌後の大不況です。
多くの企業は大正バブル期に大量の労働者を雇いました。
しかし、大不況に陥ったことにより企業は大量の労働者を今後も養っていく余裕がありません。
そして雇い過ぎた労働者を減らすため定年制を採用する企業が増えていきました。
つまり大不況で労働者を減らす必要があるという背景から定年制度は普及していきました。
シーン③(1950年～)
そして高度経済成長期に入り「終身雇用」と「年功序列賃金」を維持していくため定年制度は必要不可欠なものとなり定着をします。
なお定年年齢は企業が就業規則で規定するもので法による決まりはありませんが1959年頃は55歳が一般的な定年年齢でした。
シーン④(1980年～)
そして日本人の平均寿命は1950年に男性58歳・女性61.5歳→1980年に男性73.35歳、女性78.76歳と寿命が伸びていきましたが定年年齢は変わらないままだった為、定年後の生活保障が社会問題となりました。
そこで、1986年の法改正で60歳定年が企業の努力義務になり、1994年の法改正で60歳が日本の定年となりました。
シーン⑤(2000年～)
団塊世代の退職を目の前にした政府は、年金支給開始年齢の引き上げと同時に、定年をさらに引き上げます。
・2000年65歳までの雇用確保措置を努力義務化
・2004年65歳までの雇用確保措置を義務付け
・2013年希望者全員を65歳まで継続雇用することを企業に義務付け
こうして2013年には、希望者全員が65歳まで働く社会となりました。
少子高齢社会における国民皆年金制度を維持していくために、政府は定年年齢をこの３０年で１０歳も上昇させました。
【 定年制の歴史をまとめ】
・1887年：定年制度が生まれる
・1960年頃：55歳定年制が普及
・1986年：60歳定年制の努力義務化
・1998年：60歳定年制の義務化
・2000年：65歳定年制(努力義務化)
この様な歴史となります。ざっくりこの様なストーリーと大体の施行された年代を頭の片隅に入れて頂ければと思います。
そして新しく2021年から『70歳就業法』が努力義務として正式に発表をされましたので詳しくまとめました。
2.『70歳就業法』とは？
では『70歳就業法』とは一体どういうことなのか？→企業に対し従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求めました。
高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。
これは少子高齢化が進む中、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し社会保障の支え手になってもらうことを狙っているという趣旨です。
【具体的には】
・ 定年制度を廃止する
・ 定年年齢を70歳以上まで引き上げる
・ 希望者全員に対して、70歳までの継続雇用制度を導入する
それに加えて、65歳～70歳まで
・ 他企業への再就職の斡旋
・ フリーランスで働く人への業務委託
・ 起業した人への業務委託
・ NPO活動などの社会貢献活動の参加
企業はこの中から1つ以上の施策を導入しなければなりません。
また65歳以降については「努力義務」となり
将来的には「実施義務」にすることも検討しているようです。
70歳定年法のメリットについて！
・65歳以上の求人が増え労働力を増加させ国力を上げる
・年金を支払う年齢が引き上げられ、年金受給される時には多くもらえるようなメリットがあります。
実際に今の65歳の方は心身共に若い方が多く、昔で言う55歳位の人の感覚だと個人的には感じています。
しかし、実際に今の日本は60歳以上の求人はかなり少ないのが実情です。もっと働ける・働きたいという人材の労働力を使いこなせていません。
ここまでが『70歳就業法』の背景やメリットなどについてまとめました。
次回のブログでは、『70歳就業法』がある未来についてまとめてみますのでまた参考にしていただけたら幸いです。
本日も読んでいただきありがとうございました。
